カテゴリー: 職員のつぶやき <裁判事務編>
こんにちは。事務職員の小川です。
今回は、過払金についてご紹介します。
最近、テレビCMや広告などで、「過払金返還請求」という言葉を
よく見聞きする方も多いのではないでしょうか。
過払金返還請求とは、過去に高い金利で取引していた貸金業者等に対して、
払いすぎた利息を返してもらうよう請求することです。
昔ほど案件は多くありませんが、
当事務所でも過払金返還請求のご依頼をいただくことがあります。
しかし、過去に取引のあった貸金業者等に取引履歴を開示してもらったところ、
最後に返済した時から、10年以上が経過し、
時効が成立している案件がここ最近、多く見受けられるようになりました。
中には、200万円近くの過払金が時効の成立により、
返してもらえないということもありました。
ここ数年、貸金業者等に対する過払金返還請求が増加し、
貸金業者等の経営を圧迫しているため、
過払金が満額返金されることは少なくなってきていますが、
請求するのがもう少し早ければ、返ってきたかもしれないと思うと、
こちらとしてもとても残念です。
時効の成立は、それぞれの取引形態によって異なる場合があります。
過去に高い金利で貸金業者等と取引をされ、過払金返還請求を検討されている方は、
なるべくお早めに相談されることをお勧めします。
事務職員の小川です。
3月も後半に差し掛かり、
年度末でバタバタされている方も多いのではないでしょうか。
さて、今回は、個人民事再生手続きについて簡単にご紹介します。
住宅ローンとともにカードローンなどをたくさんかかえている方で、
個人民事再生をするべきケースにもかかわらず、
安易に自宅を任意売却してしまう方も多いようです。
でも、任意売却を決断する前に、ぜひ個人民事再生をご検討ください。
これまでに、多くの給与所得者や自営業の方が、
当事務所で個人民事再生をされました。
多くの方は順調に再生計画どおりの支払いを継続しています。
再生計画どおりに支払いが完了した方からは
「ありがとう。自宅を任意売却しなくてもよかったおかげで、
家族の生活を守ることができました。
引っ越しをすると子供が転校しなければならず
大きな影響が出るので助かりました。とても感謝しています!」
との言葉をいただき、とてもうれしかったです。
個人民事再生とは経済的に困窮して
支払い不能に陥るおそれが生ずるに至ったものの、
継続的な収入の見込みのある個人債務者を対象にしたものです。
総債務額の相当部分を免除し、
残った債務を原則3年間で分割返済することにより経済的な再生を実現します。
個人民事再生には、いくつか種類がありますが、
当事務所で個人民事再生をされる方のほとんどは、
住宅ローンを組まれている方で、
住宅ローン以外にも多額の債務を抱えている方がほとんどです。
住宅ローンを抱えている方の場合は、
「住宅資金特別条項」というオプションを利用することにより、
住宅ローンはこれまでどおり支払うことで住宅を残すことができます。
初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
事務職員の小川です。
当事務所では、数多くの債務整理のご依頼をいただいております。
その中でも、今回は、自己破産手続きについてご紹介します。
自己破産手続きというのは、何らかの事情で金融機関、消費者金融、
知人、親族などから借り入れたお金の支払いができない状態にあるときに、
裁判所に申し立てて自己破産手続きを行い、債務の免除を受けるというものです。
当事務所に相談に来られる方の多くは、自己破産手続きを初めてされる方がほとんどで、
その原因も人それぞれです。
私が担当した依頼者は、当事務所に相談に来られてから、自己破産手続きを申し立てるまでに、
なかなか気持ちの整理がつかず、自己破産手続きをすることを躊躇されており、
度々、音信不通になることもありました。
本来であれば、借りたものは返さないといけないと誰もが思うことなので、
手続きを躊躇されるのは、当然のことだと思います。
やっとの思いで、裁判所に自己破産手続きの申し立てを行ったところ、
依頼者から「これからどうなるのですか?」とのお言葉をいただきました。
これは、自己破産手続きの申し立てをした後、
どのような手続きになるのかという将来への不安と同時に、
この方がようやく自己破産手続きと向き合い、
将来に向かって歩み出したのだという思いを感じた瞬間でもありました。
自己破産手続きは、人生を大きく左右する手続きです。
当事務所に相談に来られた方の中には、もう少し早く相談に来られていれば、
自己破産手続きをしなくても済んだのにと思う方が多くいらっしゃいます。
当事務所でのご相談は、初回は無料で行っております。
悩まず、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。