会社設立登記、創業支援について

当事務所では、実質の報酬額は4万数千円で登記ができます。

　ご自分で株式会社設立登記をする場合、書店などでひながたを購入し、専門的知識を必要とする書類を作成するため10時間以上の事務作業や専用用紙でのプリントアウトをする必要があるほか、何度も公証人役場や法務局へご自分で足を運ばないといけなくなります。おそらく丸3日～5日くらいは費やすことになるでしょう。さらに納税についての非課税措置をうけることが困難なので、実費が全部で24万円以上かかることとなります。

　しかし、当事務所に株式会社設立登記をご依頼すれば、当事務所において必要書類の原稿はすべて準備するため、ご依頼いただいた方は当事務所が準備した用紙に署名捺印するだけで済むので、とても楽です。

　さらに、通常のケースでは、当事務所へご依頼いただくと、全部の費用が約28万円かかりますが、節税効果を4万円うけられるので、ご自分で手続をする費用（24万円以上）と比較して4万数千円プラスするだけで会社設立登記をご依頼いただくことが可能です。

　また、当事務所は広島商工会議所ビル内にあるため、当事務所で株式会社設立登記をご依頼いただくと、様々な経営に関する情報の提供、アドバイス、税理士や社会保険労務士の紹介、広島商工会議所への入会の紹介などが可能です。

会社（株式・合名・合資・合同等）は、その設立登記を必ずしなければなりません。
類似商号規制や最低資本金制度がなくなり、以前よりも会社を作りやすくなりました。
そのため、資本金1円、取締役1名で株式会社を作ることができます。
司法書士は、お客様に代わって、登記手続に必要な書類を作成し、登記申請を行います。　

1. 一回目打ち合わせ
　設立会社の内容を確認させていただきます。
　可能なら出資予定者及び取締役就任予定者の印鑑証明書を持参ください。
　事業計画書や営業用のパンフレット等があれば、速やかに準備が可能です。

2. 定款作成、登記準備
　当事務所にて、定款や登記に必要な書類を準備致します。

3. 資本金の払い込み
　お客様にて通帳へ資本金の払い込みを行っていただきます。

4. 二回目打ち合わせ
　お客様に書類を確認していただき、ご捺印いただきます。

5. 定款の認証手続き
　当事務所にて公証人役場で電子定款の認証手続を行います。

6. 登記申請
　当事務所にて登記申請を致します。（登記申請日が会社設立日となります）

当事務所では、定款電子認証，オンライン登記申請対応しているので、日本全国の会社設立手続が可能です。　

★当事務所は電子定款に対応しています。この場合、定款作成費用が通常約9万2千円→
　約5万2千円になります。
　上記の節税効果により、ご自分で会社設立登記をする場合と比較して、当事務所に会社設立登
　記をご依頼する場合、当事務所に8万円の報酬を払っても、4万円の節税効果を受ければ
　実質的に4万数千円の負担で会社設立登記のご依頼をすることが可能です。
★履歴事項証明書もオンライン申請によって取得できます。この場合通常1通600円→
　500円になります。
★上記以外に、お客様にて会社の実印を作成していただく必要があります。印鑑屋さんのご紹介
　も可能です。

こんな場合にも是非ご相談ください！

◆会社設立や創業に関する資金調達や法的手続きのこと
◆会社、LLP、NPO法人、その他法人等を設立したい	◆種類株式を発行したい
◆商号・目的・役員の変更	◆資本金の増加をしたい
◆債権譲渡の登記を申請したい	◆会社を閉鎖したい
◆会社再編（合併、会社分割等）や事業承継	◆定款変更したい