 |
１．相談 |  |
（債務整理の相談は原則として無料です。但し、長時間の相談となる場合等は有料とする場合が
ありますが、有料とする場合は事前に明示します。）
●現状の聴き取り
相談票により、必要事項を聞き取ります。
↓
●対策法（整理方法）のアドバイス
任意整理、破産、調停、再生等対策法をアドバイスします。
↓
●事件受任の場合の費用説明
その整理方法を当事務所で受任する場合の費用を説明します。
整理費用の支払いが困難な方には、次の方法によることが可能です。
（１）当事務所への分割払い
（２）法テラス（日本司法支援センター）から
当事務所へ立て替え払い後、法テラスへ分割払い
|
２．事件受任 | |
| ●各債権者に事件受任通知および債権内容開示請求の発送 当事務所の受任通知後、各債権者（貸金業者、クレジット会社等）は 直接、債務者へ取り立てをすることができなくなります。 催促の電話や、直接の取立訪問が禁止されていますので、ひとまず 平穏な生活を取り戻すことができます。 |
| ↓ |
| ●事件受任通知により個人の信用情報は俗に言う ブラックリストに登録されることになります。 債務整理として、破産を回避し、任意整理や調停だけで 済んだ場合でもブラックリストに載ることは避けられません。 |
|
３．債権届け受領 | |
| ●各債権者（貸金業者、クレジット会社等）から 各債権（貸金、立替金等）についてどのような内容なのか 当事務所に届け出を受けます。 |
|
４．利息制限法による引き直し計算 | |
| ●利息制限法に違反する債権については、利息制限法に適合する 方式に引き直し計算をします。 １０万円以上１００万円未満の貸金の上限利息は１８％ですが 現在の大手消費者金融会社、大手クレジット会社は大半が２０％ 〜２９％の利息制限法を超過する利息を取っています。 （事例１） よって、過去の取引もすべて１８％での取引であったとして 計算をします。 （事例２） ５年以上の取引がある場合は、大幅な債権額の減少が見込まれます。 場合によっては、貸金業者から払いすぎた利息を返還してもらう こともあります。 |
|
５．債務額確定、債務整理実行 | |
| 上記４により債務額が確定しますので、残債務につき整理方法を 確定し実行します。整理は原則として次の方式によります。 ＠支払いが不能であれば破産 ＠一括返済は無理でも、３年程度で分割払いが可能な場合は 債権者と和解交渉により和解が成立すれば任意整理 ＠債権額を約５分の１にカットの後（カットできる金額は事案により 異なります）３年程度で分割払いが可能な場合は個人再生 |
|
６．生活再建 | |
債務整理により、平穏な生活を取り戻したはずです。 生活再建に向けてがんばって下さい。 |
