利息の計算方法

 

＜利息制限法で認められる最高金利＞

１０万円未満の貸金　　　　　　　　　　　年利２０％まで

１０万円以上１００万円未満の貸金　　年利１８％まで

１００万円以上の貸金　　　　　　　　　　年利１５％まで

 

 

＜貸金業法で認められる最高金利＞

貸金業法第４３条により、貸金業の登録業者は、以下の４つの条件を全て満たした場合のみ、年２９．２％までの利息を受け取ることができるとされています。

この貸金業法４３条をみなし弁済規定といいます。

　　　　

条件１　貸金業者は、貸金業の登録をしていること

条件２　貸金業者は、利息制限法を超える利息を「任意に」受け取ること

　　　　　　　（たとえ、貸す際に利息制限法を超える利息の約束しても、返済を受ける際に、利息制限法を超える利息の支払いを強制してはいけません）

条件３　貸金業者は、貸付の際に、必ず借りる人に法定事項が記載された貸付の証書を交付すること

条件４　貸金業者は、返済を受ける際に、必ず返済する人に法定事項が記載された受取の証書を交付すること

 

 

 

この２つの法律に関して、次のような問題があります。

 

　　貸金業者からお金を借りた場合、利息制限法と貸金業法　どちらの法律が適用されるの？

 

　この利息制限法と貸金業法という２つの法律の関係で、貸金業者はみなし弁済規定を適用し年２９．２％までの利息を受け取ることができると主張してきました。

　しかし、平成１８年１月に、最高裁判所は、期限の利益の喪失約款（例：一回でも遅れたら即時に全額支払わないといけない等）を契約条項にさだめている場合は、みなし弁済規定（貸金業法４３条）は適用されない判断しました。平成１８年１月時点で、貸金業者はほとんどの契約条項に期限の利益の喪失約款をふくめていました。したがって、平成１８年１月以前から高金利で借入をしている場合、貸金業者がみなし弁済を主張し、グレーゾーンの利息を受け取ることできないと考えられます。

 

 

　　いままでグレーゾーンの利息を払ってきた人はどうなるの？

　　　　　

 

　最高裁判所は利息制限法を超過する利息部分の弁済については、元本に充当されると判断しています。さらに、最高裁判所の判例では、元本の支払いを完了してなお支払った部分については、債務が存在しないのにこれを知らないで支払ったことになるから、払いすぎた金額は返還してもらうことができるとされています。この払いすぎた金額のことを一般に「過払い金」と呼んでいます。