費用について
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■ 各種許認可
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| ■ 遺言・相続・遺産整理に関する費用 | ■ 無料相談について |
■ 会社設立・商業登記関連の費用
（当事務所ではオンライン申請・電子定款に対応しています。）
★ 当事務所は電子定款を作成可能です。当事務所で電子定款を作成して会社を設立する場合、印紙代４万円が非課税になり、４万円の節税（コストダウン）が可能です。
★ 当事務所でオンラインで会社設立登記を申請すれば、登録免許税が５０００円軽減されるので、上記印紙代４万円の節税に加え、さらに５千円の節税となります。
★ 当事務所では、会社設立登記以外も全てオンライン申請対応なので、増資等の場合も登録免許税が最大５０００円軽減されます。
★ 当事務所で登記事項証明書（登記簿謄本）もオンライン申請によって取得できます。この場合通常１通あたり７００円の印紙代が５７０円になり、１３０円の印紙代が節約できます。会社設立時に１０通の登記事項証明書を取得するなら、１３００円のコストが削減可能となります。
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項 目
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基準額（消費税込）
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株式会社設立登記
（ｵﾝﾗｲﾝ申請・電子定款）
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総額 約２８万円～３０万円
（資本金３００万の小規模な会社の場合）
（報酬額 ８万円～１０万円）
（実費額 登録免許税１４万５千円、定款認証公証人役場費用約５万円）
※電子定款作成により４万円の減税、オンライン登記申請により５千円の減税措置を受けた後の費用です。
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合同会社設立登記
（ｵﾝﾗｲﾝ申請・電子定款）
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総額 約１２万円 （報酬６万円、登録免許税５万５千円、実費等）
※電子定款作成により４万円の減税、オンライン登記申請により５千円の減税措置を受けた後の費用です。
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商号変更登記
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総額 約５万６千円（報酬２万５千円、登録免許税３万円）
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目的変更登記
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総額 約５万６千円（報酬２万５千円、登録免許税３万円）
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本店移転登記
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同一管轄
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総額 約５万６千円（報酬２万５千円、登録免許税３万円）
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他管轄
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総額 約９万２千円（報酬３万円、登録免許税６万円）
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役員変更登記
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総額 約３万６千円（報酬２万５千円、登録免許税１万円）
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※上記は、基準額です。原則として登記申請の添付書面となる議事録等の原案作成報酬も含みます。事件の難易度や会社の規模により加算、減算する場合があります。別途、登記後の事項証明書等の費用が必要です。上記の他、役員の任期管理や株主名簿の管理も引受可能です。詳しくはお問い合わせ下さい。
■ 不動産登記に関する費用
（当事務所ではオンライン申請に対応しています。）
★ オンラインで登記申請すれば、登録免許税が最高５０００円軽減されます。
★ 履歴事項証明書もオンライン申請によって取得できます。この場合通常１通７００円→５７０円になります。
★ 相続の登記については,相続人の調査費用並びに遺産分割協議書作成費用などが必要となる場合があります。
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項 目
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基準額（消費税込み）
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相続の登記
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日本全国対応可能 日本全国同一料金 インターネット申込特別価格
報酬52500円（戸籍等の収集手数料、遺産分割協議書原稿作成料も含みます）
登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）等の実費が別途必要です。
相続登記のページにお見積もり例などの詳細を載せておりますので、まずはそちらをご覧ください。
一般の相続登記をご依頼の場合、報酬73500円～ ＋ 登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）
農地を相続した場合の届出手数料については、
このページ下部の「各種許認可」の項目をご覧下さい。
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贈与・財産分与の登記
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報酬５万円～ ＋ 登録免許税（固定資産税評価額の2.0％）
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売買の登記
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報酬５万円～ ＋ 登録免許税（建物の場合 固定資産税評価額の2.0％、土地の場合 固定資産税評価額の1.3％）
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（根）抵当権抹消
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報酬１万円 ～＋ 登録免許税（不動産の個数×1,000円）
★インターネット申込特別価格 報酬2,100円～
抵当権・根抵当権抹消登記のページに詳細を載せておりますので、まずはそちらをご覧ください。
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※上記は、基準額です。事件の難易度により加算、減算する場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
■ 債務整理に関する費用
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項 目
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基準額（消費税込み）
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任意整理
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※平成２３年６月３日 以下のとおり改定しました。
債権者１社あたり 手数料２６，２５０円
債務減額報酬 減額債務に対しての５％
★着手金や成功報酬は不要です。
★費用は全て毎月数千円からの分割払いが可能です。
★債権者から提訴された場合の、訴訟対応の報酬は不要です。
★債務減額報酬の例
たとえば、１０万円の約定債務が交渉の結果０円となった場合、５千円の報酬が発生いたします。
・別途実費（郵送料・印紙代など）が１社につき数百円必要です。
・債務整理後、債権者への送金手続
債権者１社につき １回１，０００円
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| 過払金の回収 |
・成功報酬として、実際に回収できた金額の２１％＋実費のみ |
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自己破産
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・２４万円（管財事件の場合は２９万円）
・実費：裁判所への予納金等 ＋ 交通費・郵送料など
★法テラスの法律援助を利用する場合は、約１１万円（債権者２０社まで）
毎月１万円（生活状況により毎月３千円～）の分割払いが可能です。
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個人民事再生
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・２９万円（一般的な再生の場合）
・３９万円（住宅ﾛｰﾝ特則又は別除権協定利用の場合）
・４８万円（個人事業主が事業を再生する場合）
＜所長の橋口は、広島県中小企業再生支援協議会の再生支援専門スタッフです。＞
・実費：裁判所への予納金等 ＋ 交通費・郵送料など
・出張日当１～２万円（広島地方裁判所本部以外）
・債務整理後、債権者への送金手続
債権者１社につき １回１，０００円
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※上記は、基準額です。事件の難易度により加算、減算する場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
※債務整理費用は、全て毎月の分割払い（数千円～）とすることが可能であり、債権者への返済額も考慮して設定可能です。受任時に着手金や預かり金は一円もいただかなくて結構ですので、まずは依頼をいただければ債権者の取り立てをストップさせ、平穏な生活をとりもどすことができます。よくある質問と回答例のページも参考にしてください。
■ 各種許認可
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項 目
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基準額（消費税込み）
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農業委員会への届出
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手数料21000円
不動産が２つ以上の場合は、１不動産につき1050円加算
現地調査が必要な場合は、出張費として、日当１万円以上及び１不動産につき3150円がさらに加算されます。
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■ 遺言・相続・遺産整理に関する費用
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項 目
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基準額（消費税込み）
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相続放棄申述書、申述受理証明書交付申請書作成と家庭裁判所への提出代行
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手数料26250円
住民票、戸籍等の収集は、１通につき2625円加算
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| 遺言作成アドバイス |
・自筆証書遺言 31,500円 ・公正証書遺言（証人の引受を含む） 遺言執行を引き受ける場合：31,500円 遺言執行を引き受けない場合：52,500円 |
| 遺言執行 |
相続財産が３００万円以下の場合
315,000円
相続財産が３００万円超３０００万円以下の場合
１．０５％＋315,000円
相続財産が３０００万円超３億円以下の場合
０．５２５％＋567,000円
相続財産が３億円超の場合
０．２６２５％＋2,142,000円
※執行引受時には、執行引受料や執行費用の前払い等の
支払は一切必要ありません。 ※特に複雑又は特殊な事案の場合は、受遺者との協議に より定める額が加算されます。 ※裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に 司法書士費用や弁護士費用が加算されます。 ※相続登記を要する場合は、相続登記の報酬が加算されます。 ※税務申告や税務上の手続を要する場合は、税理士費用が 別途必要です。 ※遺言執行者として不動産を売却する場合は、不動産の 評価額の２％を別途申し受けます。 |
■ 無料相談、見積もりについて
４５分程度の無料相談、無料見積もりを実施しております。
相談の場合は、司法書士と直接面談していただくことをおすすめしますが、まずは電話で簡易に相談していただくことも可能です。
相談をご希望の方は、あらかじめＴＥＬかお問い合わせのページから、ご予約下さい。
相談時間は午前９時から午後８時まで、平日の日中にご予約頂ければ土日も可能です。
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