費用について
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■ 無料相談について
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■ 会社設立・商業登記関連の費用
（当事務所ではオンライン申請・電子定款に対応しています。）
★ 当事務所は電子定款を作成可能です。当事務所で電子定款を作成して会社を設立する場合、印紙代４万円が非課税になり、４万円の節税（コストダウン）が可能です。
★ 当事務所でオンラインで会社設立登記を申請すれば、登録免許税が５０００円軽減されるので、上記印紙代４万円の節税に加え、さらに５千円の節税となります。
★ 当事務所では、会社設立登記以外も全てオンライン申請対応なので、増資等の場合も登録免許税が最大５０００円軽減されます。
★ 当事務所で登記事項証明書（登記簿謄本）もオンライン申請によって取得できます。この場合通常１通あたり１千円の印紙代が７００円になり、３００円の印紙代が節約できます。会社設立時に１０通の登記事項証明書を取得するなら、３千円のコストが削減可能となります。
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項 目
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基準額（消費税込）
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株式会社設立登記
（ｵﾝﾗｲﾝ申請・電子定款）
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総額 約２８万円～３０万円
（資本金３００万の小規模な会社の場合）
（報酬額 ８万円～１０万円）
（実費額 登録免許税１４万５千円、定款認証公証人役場費用約５万円）
※電子定款作成により４万円の減税、オンライン登記申請により５千円の減税措置を受けた後の費用です。
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合同会社設立登記
（ｵﾝﾗｲﾝ申請・電子定款）
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総額 約１２万円 （報酬６万円、登録免許税５万５千円、実費等）
※電子定款作成により４万円の減税、オンライン登記申請により５千円の減税措置を受けた後の費用です。
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商号変更登記
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総額 約５万６千円（報酬２万５千円、登録免許税３万円）
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目的変更登記
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総額 約５万６千円（報酬２万５千円、登録免許税３万円）
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本店移転登記
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同一管轄
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総額 約５万６千円（報酬２万５千円、登録免許税３万円）
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他管轄
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総額 約９万２千円（報酬３万円、登録免許税６万円）
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役員変更登記
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総額 約３万６千円（報酬２万５千円、登録免許税１万円）
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※上記は、基準額です。原則として登記申請の添付書面となる議事録等の原案作成報酬も含みます。事件の難易度や会社の規模により加算、減算する場合があります。別途、登記後の事項証明書等の費用が必要です。上記の他、役員の任期管理や株主名簿の管理も引受可能です。詳しくはお問い合わせ下さい。
■ 不動産登記に関する費用
（当事務所ではオンライン申請に対応しています。）
★ オンラインで登記申請すれば、登録免許税が最高５０００円軽減されます。
★ 履歴事項証明書もオンライン申請によって取得できます。この場合通常１通１０００円→７００円になります。
★ 相続の登記については。相続人の調査費用並びに遺産分割協議書作成費用などが必要となる場合があります。
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項 目
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基準額（消費税込み）
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相続の登記
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報酬３万円～ ＋ 登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）
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贈与・財産分与の登記
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報酬５万円～ ＋ 登録免許税（固定資産税評価額の2.0％）
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売買の登記
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報酬５万円～ ＋ 登録免許税（建物の場合 固定資産税評価額の2.0％、土地の場合 固定資産税評価額の1.0％）
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（根）抵当権抹消
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報酬１万円 ～＋ 登録免許税（不動産の個数×1,000円）
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※上記は、基準額です。事件の難易度により加算、減算する場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
■ 債務整理に関する費用
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項 目
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基準額（消費税込み）
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任意整理
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※平成２２年２月７日 以下のとおり減額改定しました。
債権者１社あたり 手数料２６，２５０円
★着手金や成功報酬は不要です。
★債務の減額報酬は不要です。
★費用は全て毎月数千円からの分割払いが可能です。
★債権者から提訴された場合の、訴訟対応の報酬は不要です。
・別途実費（郵送料・印紙代など）が１社につき数百円必要です。
・債務整理後、債権者への送金手続
債権者１社につき １回１，０００円
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| 過払金の回収 |
・成功報酬として、実際に回収できた金額の２１％＋実費のみ |
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自己破産
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・２４万円（管財事件の場合は２９万円）
・実費：裁判所への予納金等 ＋ 交通費・郵送料など
★法テラスの法律援助を利用する場合は、約１１万円（債権者２０社まで）
毎月１万円（生活状況により毎月３千円～）の分割払いが可能です。
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個人民事再生
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・２９万円（一般的な再生の場合）
・３９万円（住宅ﾛｰﾝ特則又は別除権協定利用の場合）
・４８万円（個人事業主が事業を再生する場合）
＜所長の橋口は、広島県中小企業再生支援協議会の再生支援専門スタッフです。＞
・実費：裁判所への予納金等 ＋ 交通費・郵送料など
・出張日当１～２万円（広島地方裁判所本部以外）
・債務整理後、債権者への送金手続
債権者１社につき １回１，０００円
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※上記は、基準額です。事件の難易度により加算、減算する場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
※債務整理費用は、全て毎月の分割払い（数千円～）とすることが可能であり、債権者への返済額も考慮して設定可能です。受任時に着手金や預かり金は一円もいただかなくて結構ですので、まずは依頼をいただければ債権者の取り立てをストップさせ、平穏な生活をとりもどすことができます。よくある質問と回答例のページも参考にしてください。
■ 無料相談、見積もりについて
４５分程度の無料相談、無料見積もりを実施しております。
相談の場合は、司法書士と直接面談していただくことをおすすめしますが、まずは電話で簡易に相談していただくことも可能です。
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