料金システム

報酬(手数料)基準

1. 遺言・成年後見に関する費用
項  目 報酬・手数料(税抜) 実  費
遺言作成
アドバイス
自筆証書遺言 30,000円
公正証書遺言 30,000円(遺言執行お引き受け有り) ・公証人が遺言書作成にかかる費用
50,000円(遺言執行お引き受け無し)
後見開始申立ての
書類作成業務
150,000円~ ・裁判所への予納郵券、予納印紙
・郵送料 など実費
住民票、戸籍等の収集代行 一通につき2,500円 ・住民票、戸籍等実費、郵送料

※遺言執行に関しては、2. 相続・遺産整理に関する費用をご確認ください。

2. 相続・遺産整理に関する費用

★相続の登記については, 相続人の調査費用並びに遺産分割協議書作成費用などが必要となる
 場合があります。

項  目 報酬・手数料(税抜) 実  費
住民票、戸籍等の収集代行 一通につき2,500円 ・住民票、戸籍等実費、郵送料
相続放棄申述書、
申述受理証明書交付申請書作成
と家庭裁判所への提出代行
25,000円 ・収入印紙、切手 など実費
遺言
執行
相続財産   ・郵送料 など実費
~ 300万円 300,000円
300万円~ 3000万円 遺産の1.08%+300,000円
3000万円~ 3億円 遺産の0.54%+540,000円
3億円~ 遺産の0.27%+2,040,000円
相続の登記 100,000円~
(戸籍等の収集手数料、
遺産分割協議書原稿作成料含む)
・登録免許税
( 固定資産税評価額の0.4%)
・住民票、戸籍等実費、郵送料
など実費

農地や、山林を相続した場合の届出手数料については、このページ下部の各種許認可の項目をご覧ください。

※執行引受時には、執行引受料や執行費用の前払い等の支払は一切必要ありません。
※特に複雑又は特殊な事案の場合は、受遺者との協議により定める額が加算されます。
※裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に司法書士費用や弁護士費用が加算されます。
※税務申告や税務上の手続を要する場合は、税理士費用が別途必要です。
※相続登記を要する場合は、相続登記の報酬が加算されます。
※遺言執行者として不動産を売却する場合は、不動産の評価額の2%を別途申し受けます。

3. 不動産登記に関する費用

★当事務所ではオンライン申請・電子定款に対応しています。
★履歴事項証明書もオンライン申請によって取得できます。この場合通常1通600円→500円
 なります。

項  目 報酬・手数料(税抜) 実  費
贈与・財産分与の登記 50,000円~ ・登録免許税
(固定資産税評価額の2.0%)
売買の登記 50,000円~ ・登録免許税
(建物:固定資産税評価額の2.0%)
(土地:固定資産税評価額の1.5%)
(根)抵当権抹消の登記 9,000円~ ・登録免許税
(不動産の個数×1,000円)
インターネット申込特別価格
4,000円~
抵当権・根抵当権抹消登記の
ページより申し込みください。
・登録免許税
( 不動産の個数×1,000円)
・郵送料
など実費
登記事項証明書取得 1通につき1,000円 実費

※相続の登記に関しては2.相続・遺産整理に関する費用をご確認ください。
※上記は、基準額です。事件の難易度により加算、減算する場合があります。
  詳しくはお問い合わせください。

4. 会社設立・商業登記関連の費用

★当事務所ではオンライン申請・電子定款に対応しています。
★当事務所は電子定款を作成可能です。当事務所で電子定款を作成して会社を設立する場合、
 印紙代40,000円が非課税になり、40,000円の節税(コストダウン)が可能です。
★当事務所で登記事項証明書(登記簿謄本)もオンライン申請によって取得できます。この
 場合通常1通あたり600円の印紙代が500円になり、100円の印紙代が節約できます。
 会社設立時に10通の登記事項証明書を取得するなら、1,000円のコストが削減可能となり
 ます。

項  目 報酬・手数料(税抜) 実  費
株式会社設立登記
(オンライン申請・
電子定款)
80,000円~ ・登録免許税(150,000円)
*法人の規模により追加で必要となる場合があります。
*広島市などから、特定創業支援事業の認定を受けた
 場合、登録免許税が半額(75,000円)となります。
この認定を受けるための支援を受けられる機関
 (広島商工会議所、またはポートインクなど)の
 ご紹介も行っております。

*認定を受けるための費用はかかりません。
・定款認証公証人役場費用:約50,000円
・印紙代(電子定款で作成の場合、40,000円の減税
 適用にてかかりません。)
・登記事項証明書実費
など実費
合同会社設立登記
(オンライン申請・
電子定款)
60,000円~ ・登録免許税(60,000円)

・印紙代(電子定款で作成の場合、40,000円の減税
 適用にてかかりません。)
 
など実費
商号変更登記
目的変更登記
25,000円 登録免許税(30,000円)など実費
本店移転
登記
同一管轄 25,000円 登録免許税(30,000円)など実費
他管轄 30,000円 登録免許税(60,000円)など実費
役員変更登記 25,000円 登録免許税(10,000円)など実費
解散、清算人選任 37,000円 登録免許税(39,000円)など実費
清算結了 10,000円 登録免許税(2,000円)など実費
登記事項証明書取得 1,000 円
(何通取得しても同額)
実費
※上記は、基準額です。原則として登記申請の添付書面となる議事録等の原案作成報酬も含みます。事件の
 難易度や会社の規模により加算、減算する場合があります。別途、登記後の登記事項証明書等の費用が
 必要です。
 上記の他、役員の任期管理や株主名簿の管理も引受可能です。詳しくはお問い合わせください。

5. 債務整理に関する費用
項  目 報酬・手数料(税込) 実  費
任意
整理
  27,000円
(債権者1 社につき)
(着手金、
成功報酬は不要)
郵送料、印紙代など実費
(数百円/債権者1 社につき)
債務減額 減額債務に対しての5%
債務整理後、
債権者への
送金手続き
1,080円/1回
(債権者1 社につき)
過払金の回収 実際に回収できた金額の21%又は25%
(成功報酬。着手金・
手数料不要)
郵送料など実費
自己
破産
同時廃止事件 240,000円 ・裁判所への予納金等 ・交通費 ・郵送料
・出張日当 10,000 ~ 20,000円(広島地方裁判所本部
 以外)
など実費
管財事件 290,000円
個人
民事
再生
一般的な再生 290,000円 ・裁判所への予納金等
・交通費
・郵送料
・出張日当 10,000 ~ 20,000円(広島地方裁判所本部
 以外)
など実費
住宅ローン特則
又は別除権
協定利用の場合
390,000円
個人事業主が
事業を再生する
場合
480,000円
債務整理後、
債権者への
送金手続き
1,080円/1回
(債権者1社につき)

★自己破産は法テラスの利用も可能です。

※上記は、基準額です。事件の難易度により加算、減算する場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※債務整理費用は、全て毎月の分割払い(数千円~)とすることが可能であり、債権者への返済額も考慮して
 設定可能です。受任時に着手金や預かり金は一円もいただかなくて結構ですので、まずは依頼をいただければ
 債権者の取り立てをストップさせ、平穏な生活をとりもどすことができます。
 よくある質問と回答例のページも参考にしてください。

6. 各種許認可
項  目 報酬・手数料(税抜) 実  費
農地を相続した場合
農業委員会への届出
20,000円
(不動産が2つ以上の場合、
1 不動産につき1,000円加算)
郵送料など実費
山地を相続した場合
市町村長への届出
20,000円
(不動産が2つ以上の場合、
1 不動産につき1,000円加算)
郵送料など実費
現地調査が必要な場合 (日当)10,000円~ 交通費など実費

7. 無料相談、見積もりについて
45分程度の無料相談、無料見積もりを実施しております。
相談の場合は、司法書士と直接面談していただくことをおすすめしますが、まずは電話で簡易に相談していただくことも可能です。
相談をご希望の方は、あらかじめお電話かホームページのお問い合わせから、ご予約ください。
事前にご予約いただければ、時間外(午後8時くらいまで)の対応も可能です。
お気軽にご連絡ください。