【事例①株式会社設立登記】
通常の株式会社設立の場合、出資者は個人であることが多いのですが、
ある商店街振興組合が出資者となる会社設立登記の事例がありました。
当初予定していた定款への記載事項を変更したり、 監査役を追加し監査役設置会社になったりと
何度か変更がありましたが、公証人役場や法務局と事前に打ち合わせをして
念入りに準備を進め、無事完了することができました。
設立した会社は、まちづくりを目的とした、市民の方に喜んで頂ける事業を
されるとのことで、今後がとても楽しみです。
【事例②店舗開業時の支援】
日本政策金融公庫から融資をうけて新しく飲食店を開業される予定の方（Ｋ様）から、
抵当権設定登記のご依頼をいただきました。
数日のうちに抵当権設定登記は完了しましたが、Ｋ様から今後の経営に関する
全般について相談したいとのことでした。
そこで、まずは広島商工会議所の専門相談員を紹介させていただき事業計画の
ヒアリングをしたところ、従業員を雇用するにあたり国から雇用助成金を取得できそう
でした。そこで、社会保険労務士を紹介し雇用助成金の取得手続をするとともに、
K様と相性ピッタリの税理士も紹介させていただきました。
当事務所においては、各種専門家の紹介や公的支援機関の紹介については、
一切手数料等をいただいておりません。もちろん、それらの紹介にあたり、
当事務所との顧問契約も必要ございません。
事業主様とは、一回限りの登記手続だけのお付き合いではなく、末永く様々な
法的業務をさせていただきたいと思っていますので、特に新規創業をされる方で
これから人的ネットワークを作らないといけない方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
